奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
市立奈良病院は、これまでも県から新型コロナウイルス感染症の重点医療機関、協力医療機関として指定を受け、感染症の陽性患者や疑い患者用の病床確保と患者の受入れ要請に対応してまいりました。
市立奈良病院は、これまでも県から新型コロナウイルス感染症の重点医療機関、協力医療機関として指定を受け、感染症の陽性患者や疑い患者用の病床確保と患者の受入れ要請に対応してまいりました。
次に、議案第８２号、広陵町企業版ふるさと納税基金条例の制定については、基金の運用において、社会福祉協議会やシルバー人材センター等の広陵町の関連機関に流用できるのかとの質疑に対し、本条例に関する基金については、他の事業での運用は難しいと考えているとの答弁がありました。
27 ◯５番 加藤裕美議員 議会は民主主義でございまして、重要な機関でございます。確かに市民の声を聞くという点でも、塩見議員がおっしゃられてたように、重要な機関でございまして、やたらめったら減らすつもりはございません。ただ、一人一人が減ったとしても全力を尽くして議会としての力を発揮できるはずだと思います。
それから、ネットワーク機器に関しましては、幾つかある中で代表的なものを申しますと、役所と出先機関の間で通信の回線が引かれてますけども、その中を暗号化して通すというような装置になります。それから、プリンターに関しましては、いわゆる事務用のプリンター、各所で市民さんに発行するための帳票の場合もありましょうし、その他資料を印刷するようなためのプリンターになります。
議案書は３ページ、款、土木費、項、都市計画費、事業名がまちづくり推進事業が220万円、そして北部地域整備促進事業が658万9,000円なんですけれども、こちらは学研北生駒駅中心区及び学研高山地区第２工区の両まちづくりに関連する都市計画道路の変更に必要な資料作成費の委託料という形なんですけれども、関係機関との協議が一定整って発注することになったけれども、年度内の完了が困難であるというふうに説明していただきました
ただ、やっぱり当然我々行政機関、執行部の方はそれをやるに当たっての実務的な実際にそういうことをやっていただく事業者の皆さんがそれに対応できるのかとか、それを受けて我々行政の方が実務的に対応できるかとか、時間的なものが非常に国の方も短い期間でお金を頂いて、それから企画するまでの時間が本当に短いものですから、なかなかその辺りがうまく整理し切れなくて断念したものも幾つかあります。
そこで今年度、ファッション業界に精通したアドバイザーを招聘し、広陵くつしたブランディング展開事業を進めており、靴下事業者へのヒアリングを基に現状を把握し、持続可能な地場産業であり続けるため、月２回、アドバイザー、ＫｏＣｏ−Ｂｉｚセンター長とともに関係機関が集まって協議を重ねております。
今回の法改正により、現行の条例の廃止に伴い、実施機関に位置づけられている議会としても、独自の個人情報保護条例が必要となるものです。 条例が必要になった出発点は国の法改正によるもので、議案第99号と同じですが、その目的は、廃止される現行の市条例と同じように個人情報の適切な取扱い及び個人の権利の保護をすることが主とされ、改正法のようなデータ流通は明文化されていません。
学校運営協議会が直接放課後子ども育成教室に関わる機会は少なく、今年度策定する計画においては、関係機関との連携について記載する項目は予定しておりませんが、本協議会が保護者や地域の皆様と一体となって児童を見守っていくというものであることを考えますと、今後、放課後子ども育成教室を運営していくに当たり、協議会とどのような連携方法があるのか研究してまいります。
5 ◯飯島武暢総務課長 今、委員おっしゃいましたように、議案説明会の説明資料でも説明させていただいてますように、今地方公共団体でしたら条例、それから行政機関の方でしたら、個人情報、行政機関の個人情報ということであったんですけれども、それが共通のルールをしようということで地方公共団体におきましても、改正の個人情報保護法になりまして、ただその中で、今まで地方公共団体がやってきた中で
これ認証する機関があるんですが、かなり厳しい審査を受けた上での認証になっています。また、国連の正式な公認を受けたＳＤＧｓの取組の包括的な登録認証制度も日本ではない状態です。
あと、通学に関して、公共交通機関の利用ということ、保護者の責任の負担、車もあるのかもしれないけど、ここは萩の台駅前へですよね、確認ですけど、もう本当に何分。
在宅支援機能の充実として、９月末時点で医療連携登録医は68施設、協力医療機関連携施設は65施設となってございます。 評価といたしまして、「地域の医療機関との病診・病病連携が進んだ結果、医療連携登録医からの紹介件数が増加している」などを挙げております。
20 ◯石田浩福祉健康部次長兼地域医療課長 基本的には県の方から県内の各重点医療機関に対しては、その確保病床、コロナ病床をどれだけ確保していますかということで協議があって、生駒市立病院の場合は最大28床が確保病床なんですけれども、コロナの感染状況というのはすごく波打った部分がありまして、この予算の積算当時につきましては第７波が収束傾向でございまして、患者数も少なくなりましたので
この申請の手続の内容を拝見しますと、必ずしも医療機関からの書類の提出は必要ないということが書かれていました。
４のその他としましてですけども、執行機関としまして企業長と副企業長の構成になりますが、企業長は知事を選出します。副企業長につきましては、県以外の構成団体の長と行政実務経験者から選出するというところになっております。
まず、本条例の制定趣旨についてですが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の規定による個人情報保護制度の見直しに伴い、次に述べます三本の法律、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が一本の法律に統合されたとともに地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において、全国的な共通ルールを規定
執行機関、企業団議会についてでございますが、執行機関としては、企業長が知事、副企業長はその他首長及び行政の実務経験を有する者から選出するとしております。また、企業団議会は、全ての構成団体の議会から議員を選出するとしております。企業団の組織や執行機関などの組織、意思決定プロセスイメージは、４ページの図のようになってございます。
その中で、国の行政機関とか民間事業者とか地方公共団体での個人情報の取扱いのルールの統一化を行うということのために、個人情報の保護に関する法律が改正されております。 令和４年の４月には国の個人情報の保護に関する法律が廃止をされまして、事業者向けの法律に一元化をされております。
そこに、審査支払手数料といいまして、医療機関のほうから請求が回ってきたときに、連合会のほうでその審査のほうをしていただく分の手数料があります。